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○法規科目の攻略法「条文の構成」
2017年04月11日
○法規科目の攻略法「条文の構成」
まずは,こちらの問題をみてみましょう.
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【法規23032】
特殊建築物等の内装の規定に適合しない部分を有し,建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている延べ面積5,000平米の病院の用途を変更して,有料老人ホームとする場合においては,現行の特殊建築物等の内装の規定の適用を受けない.ただし,大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないものとする.
 
【解答】

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問題文に「病院の用途を変更して,有料老人ホームとする場合」とあることから「類似用途だ!」と強く反応しがちですが,「確認申請が不要となる類似用途」と「既存不適格に適用除外となる類似用途」の似て非なる2つの類似用途があります.
「法87条」の構成を確認してみましょう.
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1項:確認申請を要する用途変更
類似用途間は確認申請不要「令137条の18」
2項:用途変更に準用する規定
3項:既存不適格に適用となる規定
→ 二号:類似用途間は適用除外「令137条の19第1項」
→ 三号:用途制限で所定の範囲で適用除外「令137条の19第2項」
4項:既存不適格の独立部分
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このように「条文の構成」を大枠でイメージするよう意識しましょう.
問題文は「既存不適格に適用となる規定」に関する内容なので「法87条3項」で判断します.「3項」に記載されている条番号(法24条,法27条・・・)は,既存不適格建物で適用となる規定です.逆に言うとこれら以外の規定はそもそも適用されません.更に各号の条件に該当することで適用除外となります.新築や増改築と比較すると,用途変更は相当「ゆるい扱い」だと分かります(確認申請が必要なケースでも,工事が完了したら届出のみ.完了検査もありません).
 
「3項二号」条件より「当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるもの」→「令137条の19第1項第二号」で「病院」から「有料老人ホーム(=児童福祉施設等)」の用途変更をチェックします.この「類似用途」に該当すれば,「特殊建築物等の内装の規定(法35条の2)」の既存不適格について,当該規定の適用は除外(既存不適格が継続)されます.
 
注意すべきは「令137条の18」の類似用途との「勘違い・見間違い」です.仮に2つの条文を見間違えた場合,「令137条の18第二号」に「病院」は含まれず類似用途になりません.こうした条文の微妙の違いを出題者はよく知っています.
これは決して「引っ掛け問題」ではありません.出題者は,双方の規定の比較・その違いの理解を確かめているわけですから.条文の構成をイメージする事で,出題の意図に迫ることができるようになります.
 
4月の法規講習会では,こうした観点での解説を,お伝えしてまいります.
 
大阪地区での開催【4/15,16】は,こちら
 
東京地区での開催【4/22,23】は,こちら

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